地球温暖化とは？原因・影響と私たちにできる対策

地球温暖化とは、地球全体の平均気温が長期的に上昇していく現象です。主な原因は、人間の活動によって排出される二酸化炭素などの温室効果ガスで、これが大気中に蓄積されることで熱が逃げにくくなり、地球の表面温度が上昇します。

その影響は気温上昇だけにとどまらず、異常気象や海水面の上昇、生態系の破壊など、私たちの生活や社会基盤にまで広く及んでいます。近年の科学的調査では、その進行速度が過去の予測を上回ることが示されており、早急な対策の必要性が高まっています。

この記事では、地球温暖化の原因から、人類や動植物たちへの影響、温暖化が進行し続けた場合の未来予想まで幅広く解説します。

この記事の内容は、環境省やIPCCなど信頼できる研究機関や公的機関の情報・文献を参考にしています。

地球温暖化とは何か？

地球温暖化の定義と仕組み

地球温暖化とは、大気中の温室効果ガス濃度の増加によって平均気温が長期的に上昇する現象を指します。

太陽からのエネルギーの一部は地表に吸収され、その後赤外線として宇宙に放射されますが、二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスはこの赤外線を吸収し、再び地表に放出します。これにより地球は自然な温室効果によって適温を保っています。

しかし、産業革命以降、人類活動による化石燃料の大量消費や森林破壊が、温室効果ガスの濃度を急激に増加させ、自然のバランスを崩壊させました。この「強化された温室効果」が、現在の地球温暖化の主因とされています。

参考：環境省「地球温暖化のメカニズム」

地球温暖化と気候変動の違い

地球温暖化と気候変動はしばしば同じ意味で使われますが、厳密には異なる概念です。地球温暖化は「気温の上昇」という特定の現象を指し、その主な原因は人為的な温室効果ガスの増加です。

一方、気候変動は気温上昇を含む、降水量や風のパターン、海洋の流れ、季節の変動など、多様な気候要素の変化が含まれます。

たとえば、温暖化によって台風が大型化したり、豪雨や干ばつが頻発するのは、気候変動です。言い換えれば、地球温暖化は気候変動の一部であり、その大きなきっかけの一つとなっています。

地球温暖化は原因、気候変動は結果の集合と捉えると理解しやすいでしょう。この区別を明確にすることは、問題解決のアプローチを考えるうえでとても重要です。

参考：IPCC 第6次評価報告書

地球温暖化の現状

過去3年間の主要な科学機関の報告は、地球温暖化が加速していることを示しています。

NASAとNOAA（アメリカ海洋大気庁）の観測によれば、2023年の世界平均気温は産業革命前（1850〜1900年）と比べて約1.2℃上昇し、観測史上最高を記録しました。さらに北極圏では、地球全体の平均の2倍以上の速度で気温が上昇していることもわかっています。

氷床の融解はグリーンランドや南極だけでなく、世界中の氷河でも確認されており、これが海面上昇を引き起こしています。

世界気象機関（WMO）のデータでは、1993年以降の海面上昇速度は年間平均3.3mmで、過去30年で加速傾向にあります。
また、二酸化炭素濃度は2023年時点で420ppmを突破し、過去80万年で最高値となりました。

さらに、環境省のデータによると、日本周辺でも平均気温は過去100年で約1.3℃上昇しており、台風の大型化や集中豪雨の発生頻度が増加傾向にあります。これらのデータは、温暖化の影響がすでに日常生活にまで及んでいることを明確に示しています。

参考：NASA ,NOAA（アメリカ海洋大気庁）

地球温暖化の原因は？

化石燃料の燃焼

地球温暖化の最大の原因は、石炭・石油・天然ガスといった化石燃料の大量消費です。

これらは電力供給、交通機関、工業生産など、現代社会のほぼすべての活動に使われています。火力発電所、自動車や航空機の移動燃料、製造業のエネルギー消費などがその代表例です。

化石燃料の燃焼時に発生する二酸化炭素（CO₂）は、大気中に長期間とどまり、地表からの赤外線を吸収して温室効果を強めます。さらに、石油精製や天然ガス採掘に伴って放出されるメタン（CH₄）や一酸化二窒素（N₂O）は、二酸化炭素の約25倍もの温室効果を持っています。

こうした化石燃料依存型のエネルギー構造は、温暖化を加速させる主因となっています。

参考：環境省「地球温暖化の原因」,IPCC 第6次評価報告書

森林破壊

森林は光合成により二酸化炭素を吸収し、酸素を放出しています。これまでは、この森林が調整役となり地上の二酸化炭素の増加を食い止めてきました。

しかし近年、人類による農地拡大や都市開発、違法伐採などによって森林が急速に減少しています。特に熱帯雨林の破壊は深刻で、アマゾンや東南アジアの森林面積は過去数十年で大幅に縮小しました。

アマゾンの場合、その速度は1年間で1万1568平方キロメートルにもなり、これは日本の秋田県の面積に相当します。

森林が失われると、それまで吸収されていた二酸化炭素が大気中に放出されるだけでなく、土壌に蓄えられた炭素も分解によって排出されるようになります。さらに、生態系は破壊され生物多様性の損失や水循環の変化まで引き起こし、各地の気候にも影響を与えていきます。

森林破壊は温暖化を促進すると同時に、その影響をさらに悪化させる「負の連鎖」を生み出しているのです。

参考：WWF「森林破壊とその影響」

火山噴火や太陽活動

地球の気候は、火山噴火や太陽活動の変化など自然要因によっても影響を受けます。

大規模な火山噴火は大量の火山灰や硫黄化合物を成層圏に放出し、太陽光を遮って一時的に気温を低下させます。一方で、二酸化炭素や水蒸気の放出によって温暖化を助長します。

太陽活動の変化も地球の気候に大きな影響を与えます。しかし、近年の観測では、20世紀後半以降の急激な気温上昇は太陽活動では説明できないとされています。

これらの自然要因は気候変動の一部を左右しますが、その影響は数年〜数十年の範囲であり、現在観測されている温暖化の長期傾向の主因ではないと科学的に結論づけられています。

参考：気象庁「気候変化の理解と要因評価」

フィードバック現象

現在の地球温暖化は、化石燃料燃焼や森林破壊といった人為的要因が主因ですが、自然要因との相互作用によって影響が増幅されています。これを「温暖化のフィードバック現象」と呼びます。

たとえば、北極の白い海氷が溶けると海面が暗くなり、太陽光の吸収量が増えてさらに温暖化が加速します。この現象は「アイス・アルベド・フィードバック」と呼ばれ、温暖化の負の連鎖の代表例です。

また、気温上昇により永久凍土が融け、メタンガスが放出されて温室効果が一層強まる現象も確認されています。これは永久凍土に閉じ込められた有機物が分解される際にメタンを作り出すことが原因となっています。

こうした相互作用は、自然のプロセスが人為的な温暖化を加速させる典型例といえます。このため、温暖化対策では温室効果ガスの排出削減と並行して、自然環境の変化に対応する必要もあるのです。

参考：国立環境研究所,NASA Climate Change「Feedbacks」

地球温暖化の影響は？

異常気象の増加

地球温暖化の進行は、世界各地で異常気象の発生頻度と規模を増加させます。大気が暖まると水蒸気の保持量が増え、豪雨や台風の降水量が増加します。その結果、河川の氾濫や都市型洪水、土砂災害のリスクが高まり、人的・経済的被害が拡大します。

海面水温の上昇は台風やハリケーンのエネルギーを高め、超大型暴風雨が発生しやすくなります。一方、乾燥地域や中緯度地域では降雨パターンが変化し、干ばつが頻発するようになります。農作物の不作や水資源の減少は、食料安全保障を脅かす要因です。

また、猛暑や熱波の発生回数も増加しており、都市部ではヒートアイランド現象が重なって健康被害を深刻化させています。

近年は日本でも「観測史上最も」や「過去最大級」といった極端な気象が常態化し、地球温暖化はもはや将来予測ではなく現在進行形の脅威になっています。

参考：IPCC 第6次評価報告書

海水面の上昇

地球温暖化は氷河や氷床の融解を加速し、海水面を着実に押し上げています。特にグリーンランドや南極大陸の氷床融解は、世界の海面上昇の主要因となっています。

IPCC第6次評価報告書では、温室効果ガス排出が現状のまま続けば21世紀末までに最大1メートル近く海面が上昇すると予測されています。この変化は沿岸都市や低地の島国にとって深刻な脅威であり、高潮や浸水被害が常態化する恐れがあります。

さらに海水は熱膨張によっても体積が増え、氷の融解と合わせて長期的な上昇傾向が避けられません。

海岸侵食や農地の塩害、地下水の塩水化はその地に暮らす人々の生活に大きな影響を与えます。バングラデシュやツバル、キリバスといった低地国では、すでに気候変動による移住問題が現実のものとなっています。

東京湾や大阪湾など日本の大都市圏も例外ではなく、高潮や津波被害が従来より広範囲かつ深刻化する可能性が指摘されています。

参考：IPCC 第6次評価報告書

生態系の破壊

地球温暖化は、生物の生息環境を急激に変化させ、適応できない種の絶滅を引き起こします。気温や降水パターンの変化により、動植物はより涼しい高緯度や高地へと移動しますが、そのスピードが環境変化に追いつかない場合、生息地を失います。

海洋では水温上昇と酸性化が進み、サンゴ礁が白化し、多くの魚類や無脊椎動物の生存が困難になります。陸上でもホッキョクグマやホッキョクギツネ、高山植物など特定の環境に依存する種が絶命の危機に瀕しています。

生物多様性の喪失は、生態系からもたらされる恩恵を失うことに直結します。これは食料供給や水質の浄化、気候の安定化など人類活動に不可欠な機能の衰退を意味します。

一度崩れた生態系は回復に長い時間を要し、多くの場合完全な復元は不可能です。こうした変化は連鎖的に広がり、人間社会や経済にも甚大な被害を及ぼすと考えられています。

参考：WWF「気候変動と生物多様性」

健康被害と感染症の拡大

地球温暖化は人間の健康リスクにも深刻な影響を与えます。猛暑による熱中症や脱水症、心筋梗塞や脳卒中など循環器疾患の増加が懸念されています。特に高齢者や子ども、基礎疾患を持つ人は注意が必要です。

気温上昇は感染症のリスクも増大させます。蚊やダニなどの媒介生物が北方にまで活動範囲を広げ、デング熱やマラリア、ジカ熱といった熱帯性の病気が新たな地域で流行する可能性があります。

洪水や台風被害による衛生環境の悪化からコレラや下痢症の発生リスクも増加します。さらに、大気汚染の悪化や花粉の飛散時期の延長による呼吸器疾患やアレルギーも懸念されています。

これらの健康被害は医療費の増加や労働生産性低下を招き、人類国家の経済面にも大きな負担を与えます。

参考：WHO「Climate change and health」

経済的損失と社会への影響

地球温暖化の影響は環境だけにとどまらず、世界経済や社会構造をも揺るがします。

農業では干ばつや洪水による収穫量の減少や品質低下が起き、漁業でも収穫や漁場に悪影響を及ぼします。これにより食料価格が高騰し、各国の食料問題が深刻化します。

インフラの被害修復には巨額の費用がかかり、保険料の上昇や金融不安を引き起こします。さらに、住居や農地を失った人々は「気候難民」となり、国際的な移民・難民問題を悪化させます。

特に開発途上国では、影響を軽減するための資金や技術が不足し、貧困や格差が拡大します。これらの経済的損失はやがて世界全体の安定を脅かす原因と発展していきます。

地球温暖化は単なる環境問題ではなく、人類社会の存続そのものを揺るがす大きな脅威なのです。

参考：World Bank「気候変動と経済影響」

地球温暖化が生命に与える影響は？

日本国内の事例

日本では地球温暖化の影響がすでに各地で現れています。春の訪れが早まり、桜の開花時期は50年前と比べて平均で約5〜7日早くなっています。

農業分野では、米の発育への悪影響により品質低下が報告され、果物ではブドウやリンゴの産地が北上しています。

漁業でも日本近辺に生息する魚種が変化し、従来から食べられていた種の漁獲量は年々減少しています。たとえば北海道沿岸ではサンマやイカの不漁が続き、国内経済に打撃を与えています。

参考：気象庁「日本の気候変動2025」

海外の事例

海外では日本以上に深刻な影響が現れている地域があります。

オーストラリアのグレートバリアリーフでは、海水温の上昇によって大規模なサンゴの白化現象が繰り返し発生し、広大な海域で生態系が崩壊の危機に瀕しています。また、ネパールやスイスなど世界各地の高山地帯で気温が上昇し、多くの植物が絶滅の危機に瀕しています。

北極圏では氷の減少によりホッキョクグマやセイウチの生息域が縮小し、餓死や繁殖力の低下が問題視されています。アメリカやイギリスでは渡り鳥の繁殖や渡りのタイミングが狂い、同じく絶滅が心配されています。

これらの事例は地球温暖化がいかに生態系に影響を与えるかを示しています。

参考：WWF「Climate Change and Polar Bears」

温暖化が生物へ与える影響の未来予測

IPCCの予測によると、今世紀末までに気温が最大4℃上昇した場合、陸上生物の約30％が絶滅の危機にさらされるとされています。高山植物は生息域を失い、熱帯雨林は乾燥化により大規模な森林喪失に直面します。

海洋では酸性化と水温上昇が進み、サンゴ礁の90％以上が失われる可能性が高いとされています。これにより、サンゴ礁に依存する魚類や無脊椎動物も連鎖的に減少し、漁業資源が枯渇します。

食物連鎖の崩壊は人間の食料供給にも直接影響を与え、特に沿岸地域に深刻な打撃を与えます。また、病害虫の発生域が拡大し、農業や森林資源にさらなる悪影響を与えます。

このまま温暖化が放置されれば、地球の生態系は不可逆的な変化を迎え、回復はほぼ不可能になると予測されています。

参考：IPCC 第6次評価報告書

地球温暖化の未来予測

気温上昇の予測

地球温暖化による今後の気温上昇は、人類活動による温室効果ガス排出量に大きく左右されます。

このまま排出がほとんど抑制されない場合、21世紀末には産業革命前から比較しておよそ3℃〜4℃超の上昇が予測されます。逆に迅速かつ大幅な削減を実施したと仮定しても、今後数十年で1.5℃の上昇は避けられないと考えられています。

気温上昇が1.5℃を超えると、極端な高温や豪雨、干ばつ、森林火災などのリスクが段階的に急増します。

さらに2℃を超えるとサンゴ礁は崩壊し、夏季の北極海から氷が消失します。

2030年代には極端な気象が今以上に増加し、2050年頃になると海面上昇や水資源・食料の不安定化が深刻化します。

2100年を過ぎるともう手遅れで、これらの状況を元に戻すことが困難になると考えられています。

このような未来を防ぐために一刻も早く根本的な解決手法が必要なのです。

参考：IPCC AR6 WG1（自然科学的根拠）／AR6 統合報告書（Synthesis Report）

気候変動による社会・経済の変化

気候変動による人類社会への影響は、生産・消費・投資のあらゆる局面に波及します。

農業では干ばつや豪雨、熱害で季節による収穫量の変動が拡大し、食料価格の乱高下と栄養リスクが増加します。漁業は高海水温・酸性化・低酸素化で収穫分布が変わり、沿岸国家の生計に直撃します。

観光業においても高温による雪不足や海面上昇によるビーチの浸食などにより、地域経済へ大きな影響を及ぼします。

インフラは極端な気象の影響で、復旧・強化コストが増大し、国家や民間の持続コストを圧迫します。海面上昇や干ばつ等で居住不能地域が拡大すれば、移民受け入れによる問題が深刻化します。社会格差が拡大することで社会の分断を助長しかねません。

参考：IPCC AR6 WG2（影響・適応・脆弱性）

地球温暖化の不可逆性

不可逆性とは元の状態に戻らなくなる性質のことです。

地球の気候システムには臨界点を超えると元に戻せないプロセスが存在します。代表例が氷床の不安定化で、グリーンランドや南極の一部地域で融解がある一定の値を超えると、気温が後に低下しても海面上昇を止めることができなくなります。

海洋の熱や炭素の循環機能、森林による炭素吸収サイクルも、ある状態を境に回復が非常に困難になります。永久凍土の解凍が進めばメタンや二酸化炭素が追加で待機に放出され、温暖化の負の相互作用が強化されてしまいます。

生態系も一定の限界を超えると、一気にバランスが崩壊し、特定の生物がその地域から絶滅したり、生態系の働き自体が失われてしまいます。

このようなリスクは気温の上昇幅とスピードが大きいほど高まります。これを防ぐには早期かつ大規模な温室効果ガス削減と自然環境の保全が不可欠です。

参考：IPCC AR6 WG1／IPCC 1.5℃特別報告書（SR15）

2100年の日本と世界の姿

このまま改善されることなく温室効果ガスの排出が続けば、日本の平均気温は今世紀末には4℃前後上昇します。そうなれば猛暑日・熱帯夜が急増し、豪雨の頻発や降雪の減少が予想されます。

沿岸地域では、海面上昇や高潮が頻繁に発生し、港湾や工業地帯などの拠点は使用できなくなります。水・食料・エネルギーの不足が同時に起きれば、地域の暮らしや産業のあり方そのものを見直す必要に迫られます。

世界的には、低地の大都市や島国で数億人規模の移住が必要になる恐れがあります。さらに農業地帯の気候も変わり、食料の安定供給が難しくなり、国際経済でも損失と不安定さが拡大します。

このような深刻な状況を迎えないためにも、早期に温室効果ガスの排出を減らし、再生エネルギーや自然保全を進めなければなりません。

参考：気象庁：IPCC 第6次評価報告書／NASA Global Climate Change

世界と日本の地球温暖化対策

日本の地球温暖化対策

日本は「地球温暖化対策推進法」「地球温暖化対策計画」「エネルギー基本計画」を軸に、2030年度に2013年度と比較して温室効果ガスの排出量を46％削減を目標としています。加えて2050年には温室効果ガスの排出量と吸収量を差し引きゼロにする「カーボンニュートラル」を目標に掲げています。

計画のポイントは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを増やし、エネルギーの無駄を減らして電化を進めることです。また、移動燃料に電気や水素も活用し、建築物の断熱性能を高めることで保温燃料に頼らない仕組みづくりを目指します。

さらに自治体によるゼロカーボン宣言や森林保存による二酸化炭素吸収源を強化する取り組みも広がっています。

政策では、温室効果ガスの排出量に価格を付ける「カーボンプライシング」を段階的に導入し、クリーンエネルギー社会への転換を企業への補助金や税優遇などで後押しします。

これらの実現には、送電網を強化し、蓄電や需要調整の仕組みが必要ですが、設備の不足や原子力の扱い、既存産業の保護など多くの課題も存在します。

参考：環境省：地球温暖化対策計画／経産省：エネルギー基本計画

海外の地球温暖化対策

EUは「欧州グリーンディール」や「Fit for 55」などの政策を掲げ、1990年と比較して2030年に二酸化炭素の排出量を55％削減することを目指しています。また、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標に「CBAM（炭素国境調整制度）」により、炭素関税の導入を進めています。

アメリカはインフレ抑制法（IRA）の中で再生可能エネルギーへの大型投資を誘導し、産業立地と雇用創出を両立させる戦略を立てています。

中国は2060年にカーボンニュートラルを掲げ、世界最大の規模の再生可能エネルギー設備をさらに拡大する計画を立てています。また、インドも大規模な太陽光発電や風力発電設備を増やし、送電網の強化に力を入れています。

国連のパリ協定では、各国が5年ごとに温室効果ガス削減目標（NDC）を強化し、温暖化への適応や被害への支援、資金面の協力が話し合われています。

また、地域ごとの電力網の強化や電力需要の効率的な管理、再生可能エネルギー産水素の利用や省エネルギーの加速が共通の目標になっています。

参考：European Green Deal／UNFCCC：Paris Agreement

私たちにできること

省エネ・節約

家庭や職場での小まめな省エネは、地球温暖化防止に直結します。

使わない家電の電源をこまめに切ったり、冷暖房の設定温度を適正化するなど、小さな行動が積み重なることで結果的に大きな削減効果を生みます。照明をLEDに交換することも簡単に導入できる省エネのひとつです。

移動では徒歩や自転車、公共交通機関の利用を優先し、自家用車を使用する際はアイドリングストップやエコドライブを心がけます。

また、節水や断熱カーテンなどの活用もエネルギー使用量の削減につながります。

参考：環境省：地球温暖化対策情報ポータル

環境に配慮した製品選び

製品を購入する際は、省エネ性能が高いか、長く使えるか、リサイクル素材を使っているかをチェックします。

家電は省エネラベル、食品や日用品は環境ラベルを参考に購入すると地球温暖化対策に貢献できます。また、使い捨ての物より繰り返し使える物を選ぶことも大切です。

消費者の選択意識が変わることで企業の環境意識も向上し、市場全体を地球にやさしい方向へ向かわせることができるのです。

参考：省エネルギーセンター

再生可能エネルギーの導入

家庭や事業所で太陽光発電を導入したり、再生可能エネルギーの電力プランに切り替えることも地球温暖化対策に貢献できる方法の一つです。自治体や電力会社によっては、再生可能エネルギー導入への補助金や税優遇も用意されています。

また、地域の新電力会社やエネルギー協同組合に参加すると、地元で作った再生可能エネルギーを地元でまかなえるようになります。これによりエネルギーの循環が生まれ、地域の雇用や経済にもプラスになります。

参考：経産省：再生可能エネルギー導入支援

食生活の見直しとフードロス削減

肉類、特に牛肉は生産過程で多くの温室効果ガスを排出します。そのため週に数回は肉を食べずに植物性たんぱく質をメインにする「ミートレスデー」を取り入れることが推奨されています。

また、地元産や旬の食材を選ぶことで輸送に伴う二酸化炭素の排出を減らし、保存料や包装資材の削減にもつながります。

食品が廃棄されると生産や輸送に使われたエネルギーが無駄になるため、食品ロスを減らすことも重要です。加えて、廃棄された食品が腐敗する際にも、メタンガスが発生することも覚えておきましょう。

これらを対策するために普段から買い過ぎを控え、消費期限を意識した保存と調理を心がけます。

参考：農林水産省：フードマイレージと地産地消

よくある地球温暖化の質問（FAQ）

まとめ：地球温暖化の現状と私たちにできること

地球温暖化は、私たち人類はもちろん地球上のすべての生命に影響を与える重大な問題です。その原因や影響は科学的に明らかであり、対策を先送りにすれば取り返しのつかない深刻な未来を迎えることになってしまいます。

しかし、国や企業、そして私たち一人ひとりの努力によって、被害を最小限に抑えることは可能です。地球規模の課題に対して、私たちに今できることを積極的に実践していきましょう。

著者：GIBEON編集部　グレイ　監修：きらりん

参考・出典